手付金と内金との違い
不動産を売買又は賃貸する場合に手付金や内金という話しをきいたことがある人は多いのではないでしょうか。
しかし、多くの方が手付金や内金に関して勘違いしていることがありますので、下記でその違いについて詳しく解説します。
手付金とは？
１．手付金は、売買契約の締結に際して、相手方の債務不履行の有無を問わず解約権を認める目的をもって、あるいは、相手方に債務不履行があった場合の損害賠償の予定あるいは違約金として、買主から売主に対して支払われる金銭です。手付金を支払っても、当然に売買代金の一部が支払われたことにはなりません。
少し分かりにくいですね(;'∀')
簡単に説明すると、手付金は相手方つまり不動産の売買契約の場合は、両者（売主、買主）に無条件つまり、両者の自己都合で解約を認める権利と考えていただくとしっくりくると思います。
自己都合なので、例えば単に買主側が引っ越すのをやめた等の理由、売主の場合は別のお客様の方が好条件なので別のお客様に売りたいという理由でも問題ありません。
このように、一方的な自己都合により解約できる権利を与える以上、様々なルールが設けられています。
ルール①宅建業者としては、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の２をこえる額の手付金を受領すること（39条１項）、及び、手付について貸付けその他信用を供与して契約の締結を誘引すること（47条３号）について、いずれも禁止されています。
少し分かりやすく解説すると→不動産屋は手付金を20％以上お客様から受領できません。
お客様にお金を貸すからとりあえず、手付金払って下さい。こういったことは禁止されています。
ルール②宅地建物取引業法では、手付金も内金もいずれについても、売主に物件を引き渡せないなどの不測の事態が生じた場合に備え、授受された金銭が確実に返還されるようにする目的をもって、保全の措置についての定めがなされています（41条・41条の２）。
少し分かりやすく解説すると→例えば通常家を買う契約等を結ぶと金額が3000万円とか高額になります。
それの20％ともなると600万円になります。これを支払ったお客様に不測の事態が起きた場合に泣き寝入りにならないように、不動産屋は国に供託金として預けたり、保証協会の社員に加入が義務付けとなっています。つまり、万が一の場合は国又は保証協会から支払った部分が補填される仕組みになっています。
ルール③「買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定めています（民法557条１項）。この条項は、手付金には一般的に解約手付の性格があることを定めると同時に、当事者の一方が履行に着手した後は、手付放棄あるいは倍返しによる解約をすることができないことを定めるものです。
少し分かりやすく解説すると→例えば買主がお金を用意して直ぐにでも支払える状態を売主に伝える行為（買主側）売主側いつでも物件をお渡ししますと買主に伝える行為（売主側）これが履行の着手です。
内金とは？
内金は、買主から売主に対して代金の一部前払の趣旨で支払われる金員です。
取引成立時: 内金は最終的な購入価格に含まれず、別途融資やローンを通じて残りの金額を支払います。
取引不成立時: 取引が成立しなかった場合、内金は一般的には返還されません。内金は購入者が物件を確保するために支払うものであり、取引が成立しなくてもその対価として売主に支払われることが一般的です。
