不動産登記という言葉は聞いたことがあるかもしれませんが、不動産登記に関して結局何のためにするのかを深く理解している方は少ないと思います。
そこで、今回不動産登記について分かりやすく解説したいと思います。
記事の目次
1、不動産登記とは？
2、不動産登記が必要なときはどんな時？
3、不動産登記は自分でできる。その場合の費用は？
1、不動産登記とは？
そもそも登記とは、この土地や建物は誰の者なのかをハッキリさせる為に、設けられた制度です。
登記は一般的には不動産登記を良く聞かれると思いますが他にも商業登記、法人登記、船舶登記等、様々な種類があります。
不動産登記を行うと法務局が管理する公の帳簿に「どこにある、どのような不動産で（土地、建物）なのか所有者は誰なのかどの金融機関からどのくらいのお金を借りているのか」といった情報が記録されます。この情報は法務局で公にされているので、閲覧することができるようになっています。
手数料（600円）を支払えば登記事項証明書といってその内容を持ち帰ることもできます。
このように、国の機関（法務局）で内容が公にされているので、持ち主が誰の者かをハッキリさせることにより不動産売買におけるトラブルを回避することができるのです。
2、不動産登記が必要なときはどんな時？
不動産登記は主に不動産を取得したときにしますが、（相続、新築、購入）その内容に変更が生じた場合にもしなければいけません。
例えば、住所変更や名前の変更（これは女性が結婚し苗字が変わった場合等）相続（元々の不動産の持ち主が亡くなり相続が発生した場合）ローンを完済した場合（建物や土地を購入の際に銀行からローンを組んだ場合に銀行がローンを返さない場合に担保（抵当権）等をつけているので完済した場合はこの抵当権を消滅させる登記手続きが必要）建物を取り壊したとき（建物の滅失登記）
登記は上記で述べたように権利関係をハッキリさせる制度なので、間違いがあってはならないのです。
なので、新しい情報があれば常に更新させることが、必須となってきます。
3、不動産登記は自分でできる。その場合の費用は？
不動産登記は司法書士や土地家屋調査士に依頼しないとできないと思われている方が多いと思われるが、
登記所に出向いて手続きさえすれば、自分で不動産登記を行うこともできます。
実際、自分で行うことによるメリットは司法書士や土地家屋調査士に支払う手数料が不要となるため、登記費用を安く抑えれるメリットがあります。
但し、デメリットもあります。
不動産登記は上記で述べたようにミスが許されない分、ミスした場合は全部自己責任となります。
この場合は、もう一度登記をやり直したり、余計な労力が増えることになります。
更に、通常の登記ではなく相続の複雑なケース等の場合は、色々な知識がないと、個人で登記することは難しい場合があります。
そのような場合は、費用を払い専門家（司法書士や土地家屋調査士）にお願いする方が無難です。
